大分市議会 2016-12-09 平成28年経済常任委員会（12月 9日）
外国企業の利益を最優先し、国家主権をあからさまに侵害するといったＩＳＤ条項、投資家対国家紛争解決が導入をされるということになっております。外国企業が進出先の政府などの政策決定で損害をこうむった場合には、政府を国際仲裁裁判所に訴え、損害賠償を請求できる仕組みをつくろうというものであります。
外国企業の利益を最優先し、国家主権をあからさまに侵害するといったＩＳＤ条項、投資家対国家紛争解決が導入をされるということになっております。外国企業が進出先の政府などの政策決定で損害をこうむった場合には、政府を国際仲裁裁判所に訴え、損害賠償を請求できる仕組みをつくろうというものであります。
外国企業の利益を最優先し、国家主権をあからさまに侵害するといったＩＳＤ条項、投資家対国家紛争解決が導入をされるということになっております。外国企業が進出先の政府などの政策決定で損害をこうむった場合には、政府を国際仲裁裁判所に訴え、損害賠償を請求できる仕組みをつくろうというものであります。
第２に、ＴＰＰは例外規定がない異次元の協定であり、今回、関税を撤廃しなかった農産物に対しても、撤廃を求める仕組みを盛り込み、将来にわたって完全自由化を強要する、史上最悪の農業破壊協定であるだけではなく、食の安全、医療、雇用、保険、共済、政府調達、さらに投資家対国家紛争解決、ＩＳＤ条項など、あらゆる分野で日本の経済主権をアメリカに売り渡すものです。 具体的な例を考えてみます。